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【要チェック】寿退社の前にやることリスト&マナー
結婚してからも仕事を続ける人がいれば、結婚のタイミングで退職する人もいます。結婚を機に退職する「寿退社」はおめでたいことなので、周りの人たちもあなたを祝福してくれるでしょう。
退職する前には上司への報告やさまざまな手続き、仕事の引き継ぎなどやるべきことがたくさんあります。スムーズに退職するための手順をここで確認をしておきましょう。
目次
- 知っておこう！ 寿退社のいい面・悪い面
- 寿退社を決めたら会社でやるべきこと
- 再就職するときは
- まとめ
知っておこう！ 寿退社のいい面・悪い面
結婚が決まったら仕事を続けるか、それとも辞めるべきか悩む女性は多いはず。一昔前は「結婚したら退職して専業主婦になるもの」という認識があり、現在でも「寿退社」という考えが少なからず残っています。しかし現在はこうした昔からの考えも変化し、女性が結婚してからも仕事を続けるケースが増加。寿退社のメリット・デメリットや自分の意志を踏まえて、家族と話し合って退職を決めることが必要です。
寿退社のメリット
寿退社の一番のメリットは、仕事に充てていた時間を家事や妊活、自分磨きなどに使えることです。仕事に就いている状態では時間が確保できなくて取り組めなかったことでも、この機会に挑戦しやすくなります。
家事に専念できる
仕事をしていた時間を家事に充てることが可能になります。働きながら丁寧に家事をこなすのは難しいものですが、退職をすることで家事に専念することが可能です。
共働きで夫と協力し合って家事をしていたという場合も、仕事は夫で家事は自分、という形で役割分担することもできるでしょう。
妊活に専念できる
退職をすると妊活のための時間を確保しやすくなります。妊娠を望む女性は多いものの、子どもは天からの授かり物ともいわれ、簡単に妊娠できるものではありません。
仕事をしていると感じてしまうストレスや、不規則で栄養バランスの乱れた食事などは妊娠を妨げる恐れも。こうした妊娠にマイナスとなるような生活習慣を見直し、妊娠しやすい体づくりに時間を使うことができます。
自分磨きの時間ができる
これまで時間が取れなくてできなかった趣味や勉強に挑戦するなど、自分磨きの時間を確保することができます。将来的に再就職するときに備え、仕事に役立つ資格を取得しておくのもいいかもしれません。
退職するデメリット
主なデメリットとして、まず自分が働いて得ていた収入がなくなることが挙げられます。また会社に勤めている状態でなければ、もらえない手当や活用できない制度もあり、これらを利用できなくなることも大きなデメリットでしょう。さらに退職によって今後のキャリアに影響が出ることも考えられます。
収入が減る
退職すると、自分が働いて得ていた分の収入がなくなります。夫の収入だけで夫婦2人が生活するようになるだけでなく、子どもが産まれるとさらに家計が厳しくなる場合も。
もし夫が事故や病気で働けなくなると、収入がなくなるというリスクもあります。こうしたリスクを想定して、対策を考えておく必要があるでしょう。
産休・育休制度の活用ができない
退職してしまうと、仕事に就いている状態なら取得できる「出産休暇（産休）」や「育児休業（育休）」が取得できなくなります。出産休暇は産前・産後に休暇を取得できる制度のことで、育児休業は出産後の一定期間、育児のために休業できる制度のことです。
産休・育休のように一時的に仕事を休むだけならば、復職という形を取ることができます。しかしいったん退職してしまうと、また働きたいと思ったときには再就職するしかありません。
出産手当金がもらえない
会社に所属し、健康保険に加入している状態でないと「出産手当金」がもらえません。出産手当金とは、女性社員が出産休暇を取得している期間、無給になり収入が減った分を穴埋めするための手当金です。
退職後に加入することが多い「国民健康保険」ではこの制度が設けられていない場合もあるため、注意しましょう。
出産手当金と名称の似た「出産育児一時金」は出産・育児に対して支給されるものです。会社で加入する健康保険だけでなく、国民健康保険の加入者も受給の対象になるので、うまく活用しましょう。
正社員としての再就職が難しくなる
会社側にしてみると、いったん仕事から離れてできてしまったブランクをネックに感じることがあるようです。ブランク期間で身に付けた能力をいかに仕事に生かすか、が問われます。
また子どもの世話で勤務できる時間が限られてしまったり、学校行事などのために仕事に穴を開けたりすることを懸念されることも。家事・育児と仕事を両立するなら、無理なく働ける雇用形態・業務内容の仕事を探すことも必要かもしれません。
寿退社を決めたら会社でやるべきこと
寿退社をする際には、上司への報告、仕事の引き継ぎ、各種手続きなどやるべきことがたくさんあります。マナーを守り、スムーズに退職できるよう心掛けることが重要です。
誰よりも先に上司へ報告しよう
まずは直属の上司に報告しましょう。どれだけ仲のいい同僚がいても、会社でまず始めに報告すべきなのは上司です。うっかり同僚に話したことが上司の耳に入っていた……なんてことにならないように気を付けましょう。
上司へは自分の口から報告をすることが前提です。SNSで自分の友達へ報告したら職場の人にも知られてしまい、上司への報告が事後報告になってしまうというケースも考えられます。どうしてもSNSで報告する必要がある場合は、閲覧制限をかけるなどの工夫をしたほうがいいでしょう。
上司への報告内容は？
上司へ報告する内容は、結婚が決まったことと、退職を考えていることです。上司が退職を承認してから、退職願を作成しましょう。会社によっては退職願のフォーマットが用意されている場合もあるため、確認を取ることが必要です。
上司への報告は、退職希望の3カ月前を目安に
会社では社員が退職するとなると代わりの人材を確保し、仕事の引き継ぎをさせる必要があります。これらの対応をするための期間として、退職希望日の3カ月前には上司に報告をしましょう。
ただし、あなたが膨大な量の仕事を抱えていたり、重要なポジションで仕事をしていたりするなどの場合は、代わりの人材を確保して引き継ぎをするのにも時間がかかります。余裕を持って退職希望日の半年前には上司に報告しておくと、スムーズかもしれません。
結婚式に会社の人を招待する場合は相談を
結婚式に会社の人を招待したい場合も、上司に報告するタイミングで相談しておきましょう。会社特有の習わしがあるかもしれないので、上司に確認をしておくと後になって焦りません。
親族だけで結婚式を行う場合も、その旨を伝えておくといいでしょう。
上司の次に報告するのは？
上司への報告が済んだら、必要に応じて人事担当者や上長、職場全体に報告をしましょう。自分の口からではなく、上司から報告される場合もあります。誰に報告するか、誰の口から報告するかは上司に確認しておきましょう。同僚への報告は最後になります。
繁忙期や決算月の退職は避けよう
繁忙期や決算など忙しい時期の退職は避けるようにしましょう。忙しい時期はいくら完璧に引き継ぎをしても、周囲の負担が大きくなってしまいます。退職する時期は、繁忙期や大きなプロジェクトが終わった後など、比較的余裕のある時期を選びましょう。今までお世話になった人たちに、迷惑が掛からならないよう配慮することもマナーです。
仕事の引き継ぎ
退職の前には、仕事の引き継ぎもしっかりと行いましょう。引き継ぎの段取りは上司に相談しながら進めていくのがベターです。後任とある程度一緒に仕事をしながら、仕事の内容を引き継ぐことがベストです。
しかし後任に直接引き継げない場合は、誰が見ても分かるような形で、仕事の内容をノートなどにまとめて渡すといいでしょう。
備品の返却
退職日までに自分のデスクやロッカーにある私物は持ち帰り、会社の備品を借りている場合は返却を。名刺や社員証など個人情報に関わるものは、どのように返却すべきか上司に確認しておきましょう。
最終出社日のあいさつ
最終出社日には、お世話になった社内関係者1人ずつにあいさつしましょう。今後どこかで関わる場面もあるかもしれません。職場が変わってもお付き合いが続くと考えて、これまでの感謝の気持ちを伝えてください。
健康保険・住民税・公的年金の手続き
寿退社をして専業主婦になる場合は、会社で働いていた場合と健康保険の加入形態や住民税・公的年金の支払い方法が変わります。働いているときは、総務や人事などの担当者が社員に代わって手続きをしていることがほとんどです。しかし、退職をするとこれらの手続きを自分で行う必要があります。
健康保険の手続き
勤めているときは、会社が社員に代わって健康保険の手続きをしています。しかし退職したら、自分で健康保険の加入形態を変更する手続きを行わなければなりません。健康保険に加入していれば病気やケガ、出産などの際に、その医療費の一部を負担するだけで治療が受けられます。しかし健康保険に加入していないと、これらの医療費を全額負担する必要が出てしまうので注意しましょう。
手続きの方法は下表のように3パターンあります。「（3）結婚相手の健康保険に加入」の場合は、結婚相手の会社で加入手続きを行ってくれます。しかし「（1）勤めていた会社の健康保険の任意継続」や「（2）国民健康保険に加入」の場合は、自分で手続きを行うことが必要です。
退職（寿退社）後の健康保険の手続き
| 手続きの方法 | 手続きする人 |
|---|---|
| （1）勤めていた会社の健康保険の任意継続 | 自分で手続きをする |
| （2）国民健康保険に加入 | |
| （3）結婚相手の健康保険に加入 （結婚相手の被扶養者となる） |
結婚相手の会社で手続きしてもらう |
住民税の支払い
住民税は会社が給与から天引きする形で支払っている場合がほとんどです。住民税は前年度の所得に応じて請求されるので、仕事を辞めたからといって払わなくてもいいわけではありません。
退職した月によって税額や支払い時期が異なるので、会社によく確認しておきましょう。
公的年金の手続き
健康保険や住民税と同様に、改めて「公的年金」の手続きをする必要があります。公的年金も会社が社員の手続きを代わって行うもので、退職後は支払い形態を変えるための手続きが必要です。
自分が結婚相手の被扶養者になる場合は、結婚相手の勤める会社に対して「被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者該当（種別変更）届」を提出する必要があります。
再就職するときは
寿退社をしたものの、子育てが落ち着いて働く余裕ができたなどの理由で再就職を目指す女性はたくさんいます。結婚する前とは異なり、家事や育児と仕事を両立するとなると、働ける時間や職種が限られる場合もあります。まずはどのような働き方をしたいかを、具体的にイメージしてみましょう。
家事・育児の役割分担を見直そう
寿退社をしてから家事・育児を全て自分が担当していたのならば、その役割分担を変えることも視野に入れましょう。再び共働きの状態になると考えると、イメージしやすいかもしれません。家族と家事や育児の分担について話し合って、自分がどのような働き方ができるかを考えてみてください。
仕事を探すには？
働き方がイメージできたら、まずは求人探しです。
仕事の探し方にはさまざまな手段があります。求人情報サイトや駅・スーパーマーケットなどで手に入る求人情報誌なら、気軽に見ることができるでしょう。知人や人材紹介会社、マザーズハローワークなどで仕事を紹介してもらう方法もあります。自分に合った方法で仕事を探しましょう。
採用選考を受けよう
働いてみたい仕事が見つかったら、選考を受けてみましょう。求人に応募するための書類作成や、面接・筆記試験対策も必要です。仕事の内容によっては資格を取得したり、勉強して知識を身に付けたりすると選考に有利かもしれません。
ハローワークの職業訓練を活用する
国の職業紹介機関であるハローワークでは、就職するためのさまざまな支援を行っていて、「職業訓練」はその1つです。職業訓練の一環で再就職に必要な技術を無償で教えてくれたり、技術を身に付けるために必要なお金の給付を受けたりすることもできます。
住んでいる県や雇用保険を受給しているかどうかで、受けられる訓練の内容が変わるので、詳しくは各県のハローワークに問い合わせましょう。
スキルがあるならフリーランスの道も
フリーランスとは、会社に所属せずに働く形態のことです。自宅にいながら仕事をする方法もあるので、家事や育児の時間を確保しやすい働き方ともいえます。その反面、毎月決まった収入が得られる確証がないことがデメリットです。
フリーランスで活躍しやすい職種は、大まかに「IT系」「販売系」「エンタメ系」「クリエイティブ系」の4つに分けられます。自分の持っているスキルを生かして仕事ができないか検討してみてください。
まとめ
寿退社はとてもおめでたいことですが、退職をする際は「立つ鳥跡を濁さず」を意識しないと印象を悪く持たれやすいのも事実。おめでたいことなので、心から祝福をしてもらえるようにしたいものです。退職前は特に周りに気を配り、できる限り迷惑をかけないよう気を付けましょう。
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